取引先だけが知っているはずの営業情報が競合他社へ伝わっている可能性があり、企業から相談がありました。直前に退職した元社員が競合企業と接触しているという話もありましたが、確かな事実は分からない状態でした。
公開情報や対象者の対外的な活動など、法律の範囲内で確認を進めました。その結果、元社員が競合企業の関係者と複数回接触している事実が確認されました。
ただし、接触だけで情報の持ち出しを断定することはできないため、調査結果は確認できた事実に限定して報告しました。企業は社内のアクセス記録なども確認し、弁護士へ相談したうえで必要な対応を進めました。